探偵の住所特定は違法？調査成功率や費用相場、安くするコツなど解説

「慰謝料請求のための内容証明を送りたいが、相手の現住所が分からない」

「お金を貸した相手と連絡が取れなくなり、引越し先も不明」

法的な措置を取りたいのに、「住所がわからない」という理由で、手続きを進められずにあきらめてしまうという方も少なくありません。

実は、正当な理由があれば、探偵に依頼して相手の住所を特定することは違法ではありません。むしろ、法的な解決を目指すための「最初の一歩」として、探偵への依頼は非常に有効な手段です。

本記事では、元警察署副署長が顧問を務める弊社「小さな一歩探偵社」が、合法的に住所を特定する方法、お手持ちの情報（電話番号や勤務先など）による成功率、そして気になる費用相場などを徹底解説します。

少しでも探偵への依頼をご検討されている方は、まずはお気軽にご相談ください。

【結論】探偵の住所特定は「正当な理由」があれば違法ではない

「探偵を使って人の住所を調べるなんて、違法じゃないの？」「ストーカー扱いされて、逆に自分が訴えられないか？」

このような不安を抱えている方は多いはずです。結論から申し上げますと、慰謝料請求や債権回収などの「正当な理由」に基づく調査であれば、探偵が住所を特定することは完全に合法です。

ですが、全ての調査が許されるわけではありません。ここでは、合法と違法の明確な境界線について解説します。

【合法】慰謝料請求・債権回収・恩人探し

探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）において、探偵は「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動に関する情報を収集すること」を業務として認められています。

特に、以下のような目的がある場合、その調査は正当な権利行使の準備行為として広く認められています。

• 不貞行為（浮気・不倫）への損害賠償請求（慰謝料請求）
  配偶者の浮気相手に対し、内容証明郵便を送付したり、訴訟を起こしたりするために住所を知る必要がある場合。
• 金銭トラブルの解決（債権回収）
  お金を貸した相手が返済せずに逃亡した場合や、売掛金を支払わない取引先代表者の所在を確認する場合。
• 親族・恩人の所在確認
  家出した家族の捜索や、長年音信不通になっている恩師・初恋の人との再会を望む場合。

これらのケースでは、依頼者様に「調べる正当な権利」や「利益」が存在するため、探偵が尾行や張り込み、聞き込みを行って住所を特定しても、プライバシーの侵害や違法行為には当たりません。

（参考）e-Gov法令検索：探偵業の業務の適正化に関する法律

【違法】ストーカー目的・差別調査・DV加害者

一方で、探偵であっても絶対に受けてはいけない、違法となる調査があります。もし、これらの目的で調査を依頼した場合、依頼者様自身も罪に問われる可能性があります。

• ストーカー目的
  好意を寄せている相手の自宅を突き止めたい、付きまといや嫌がらせをしたいという目的での調査。これは「ストーカー規制法」に抵触します。
• 差別につながる調査
  結婚相手の出身地や家柄など、被差別部落に関わる調査や、人種・信条に関する調査。これらは人権侵害にあたるため、厳しく禁止されています。
• DV加害者からの依頼
  DV（ドメスティック・バイオレンス）から逃げている配偶者やパートナーの隠れ場所を探す調査。
  被害者の安全を守るため、警察から「DV等支援措置」が出ている場合などは、いかなる理由があっても調査はできません。

（参考）e-Gov法令検索：ストーカー行為等の規制等に関する法律

弊社のような探偵事務所は、契約時に必ず「調査結果を違法な目的に使用しない」旨の誓約書を依頼者様に書いていただく義務があります。これは、探偵事務所を守るためだけでなく、依頼者様が知らず知らずのうちに犯罪に加担してしまうのを防ぐための重要な手続きです。

弁護士と探偵、住所特定はどっちに頼むべき？

相手の住所を調べたいと考えたとき、最初に思い浮かぶのは「弁護士」と「探偵」の2つではないでしょうか。「弁護士に頼めば住所も調べてくれるのでは？」と思われがちですが、実は弁護士と探偵では「できること」と「得意分野」が全く異なります。

状況に応じた正しい使い分けが、最短・最安で解決するための鍵となります。

弁護士ができること（職務上請求・弁護士会照会）

弁護士は、法的な権限を使って公的機関や企業に情報を照会することができます。これを「職務上請求」や「弁護士会照会（23条照会）」と呼びます。

• 職務上請求（戸籍・住民票の取得）
  相手の「本籍地」や「以前の住所」がわかっている場合、そこから戸籍の附票や住民票を取り寄せ、現在の住所（転居先）を辿ることができます。
  ただし、「相手が住民票を異動させていない（居留守を使っている）」場合は、書類上の住所しかわからず、実際の居場所にはたどり着けません。
• 弁護士会照会（23条照会）
  相手の「携帯電話番号」や「車のナンバー」がわかっている場合、携帯電話会社や運輸支局に照会をかけ、契約者情報を開示させることができます。
  これは非常に強力な手段ですが、成功率は100%ではありません。格安SIMの一部や、名義人が異なる場合、または企業側が個人情報保護を理由に回答を拒否するケースもあります。

弁護士に向いているケース

• 相手の電話番号（大手キャリア）や車のナンバーが正確にわかっている。
• 相手が住民票を正しく異動させている可能性が高い。
• すでに訴訟の準備が整っており、住所さえわかれば即提訴できる。

（参考）
e-Gov法令検索：住民基本台帳法
e-Gov法令検索：戸籍法

探偵ができること（張り込み・尾行・データ調査）

探偵には、弁護士のような公的な照会権限はありません。その代わり、「足を使った実地調査」と「独自のデータ網」を駆使します。

• 張り込み・尾行
  相手の勤務先や立ち寄り先から尾行し、実際に帰宅する家を突き止めます。弁護士にはできない「物理的な特定」です。住民票を移していない相手や、他人名義の家に住んでいる相手でも特定可能です。
• 居住実態の確認
  住所が判明しても、そこに本当に住んでいるか分からなければ内容証明は届きません。探偵は、洗濯物、電気メーター、出入りの様子などを確認し、「そこに誰が住んでいるか」という証拠（居住実態）を掴みます。
• 聞き込み調査
  近隣住民や関係者への聞き込みを行い、情報を収集します。

探偵に向いているケース

• 相手の電話番号や勤務先しかわからない（または電話番号すら不明）。
• 相手が住民票を移さずに逃げている（居留守を使っている）。
• 「本当にそこに住んでいるか」という確実な証拠が欲しい。

【結論】状況に応じた使い分けが解決への近道

結論として、「まずは探偵で実態を掴み、その証拠を持って弁護士に法的措置を依頼する」という流れが最も確実でスムーズなケースが多いです。

特に浮気相手や金銭トラブルの相手は、住民票を移していないことが多々あります。その場合、弁護士照会だけでは手詰まりになってしまいます。まずは探偵の実地調査で「人がいる場所」を特定することが先決です。

弊社は、「弁護士法人岡野法律事務所」をはじめとする実績豊富な弁護士と提携しています。

「探偵に調査を依頼し、住所と証拠が揃ったら、そのまま提携弁護士に引き継いで慰謝料請求を行う」というワンストップのサポートが可能です。

「弁護士と探偵、どちらに相談すればよいかわからない」という方も、まずは弊社の無料相談をご利用いただければ、状況に合わせて最適なプランをご提案いたします。

その情報で住所は分かる？特定難易度と調査手法

「相手の名前しか知らない」「携帯番号だけは知っている」あなたが今持っている情報の断片から、本当に住所を特定できるのでしょうか？ここでは手持ちの情報ごとの、一般的な住所の特定難易度と、探偵が用いる主な調査手法について解説します。

手持ち情報と特定難易度の早見表

ケース①「携帯電話番号」しか知らない場合

マッチングアプリで知り合った相手や、浮気相手とLINEの交換しかしていない場合など、携帯番号しか手がかりがないケースは増えています。

• 調査手法
  探偵独自のデータベース調査や、提携弁護士を通じた照会（可能な場合）を行い、契約者情報を辿ります。ただし、相手が「飛ばし携帯（他人名義の携帯）」を使っていたり、格安SIMの特定の業者を使っていたりする場合は難易度が上がります。
• 成功のポイント
  その番号が「現在も使われているか」が重要です。繋がらない番号からは情報は引き出せません。番号以外に、下の名前やニックネーム、おおよその居住エリア（「〇〇区に住んでるらしい」）などの情報があれば、掛け合わせることで住所の特定率が向上します。

ケース②「勤務先」はわかっている場合

これは探偵にとって「最も特定しやすい」ケースの一つです。勤務先という「必ず現れる場所」が分かっているため、そこを起点に行動を起こせるからです。

• 調査手法
  対象者が会社から出てくるのを待ち伏せし、そのまま自宅まで尾行します。電車通勤なら電車に同乗し、車通勤なら車両で追跡します。単純に見えますが、対象者の警戒度が高い場合や、通用口が複数ある大きなビルの場合、チームプレーでの尾行技術が求められます。
• 弊社の強み：ピンポイント調査プラン
  勤務先がわかっている場合、24時間監視する必要はありません。「退勤時間の前後数時間」だけ調査すれば結果が出ます。

  弊社の「ピンポイント調査プラン（1時間8,800円/調査員1名）」を利用すれば、例えば「18時から21時までの3時間」といった短時間の稼働で済むため、総額数万円〜10万円台という安価な費用で住所を特定できる可能性があります。これは大手探偵事務所のパック料金（数十万円〜）と比べて圧倒的なコストメリットです。

ケース③「車のナンバー」「SNS」「実家」の情報がある場合

• 車のナンバー
  ナンバープレートの情報から、弁護士照会によって陸運局での登録情報を照会し、所有者の住所を割り出すことが可能です。ただし、所有者がローン会社になっていたり、家族名義になっていたりする場合があるため、最終的には現地での居住実態確認が必要です。
• SNSアカウント（X, Instagram, Facebook）
  投稿された写真の背景（看板、マンホール、電柱など）から撮影場所を特定し、生活圏を絞り込みます。過去の投稿内容から「〇〇駅をよく利用している」「〇〇ジムに通っている」といった情報をプロファイリングし、張り込み場所を選定します。
• 実家の住所
  実家への聞き込みや張り込みを行い、対象者の現在の連絡先や立ち寄り状況を確認します。実家に郵便物を転送しているケースも多いため、郵便物の動きから現住所を推測することもあります。

住所特定の費用相場は10万〜50万円｜安く抑えるコツをご紹介

「探偵に頼むと高額な請求をされそう」「住所特定の相場ってどのくらいだろう」多くの方が一番不安に感じるのが「費用」のはずです。過去、探偵業界は料金体系が不透明な部分があったことも事実です。ここでは、適正な相場と、費用を抑えるための依頼方法をご紹介します。

料金が変動する3つの要素（情報の鮮度・期間・難易度）

住所を特定するための費用は一律ではありません。主に以下の3つの要素で変動します。

1. 情報の鮮度と量（多ければ安い）

「勤務先も電話番号もわかっている」場合と、「名前しかわからない」場合では、後者の方が調査に時間がかかるため高くなります。

調査期間（短ければ安い）

探偵の料金の多くは「人件費（時間単価）」です。1日で特定できれば安く済みますが、1週間張り込んでも現れない場合は費用がかさみます。

難易度（警戒心がなければ安い）

対象者が警戒しておらず、行動パターンが規則的（毎日定時で帰るなど）であれば、少人数の調査員で短時間に特定できるため安くなります。

悪徳業者に注意！「格安」の裏にあるリスク

相場（10万〜50万円）よりも極端に安い見積もり（例：数万円で全部やります）を提示する業者には注意が必要です。

• 「着手金0円」の罠
  着手金は無料でも、成功報酬が相場の倍以上に設定されている場合があります。
• 成功報酬の定義が曖昧
  「住所らしき場所が分かった」だけで成功とみなされ、実際にはそこに対象者が住んでいなかった場合でも、高額な成功報酬を請求されるトラブルがあります。契約前には、「何をもって成功とするか（居住実態の確認まで含むのか）」を必ず確認しましょう。
• 追加請求
  見積もりには含まれていなかった「車両費」「機材費」「報告書作成費」などを後から請求され、結局高額になるケースです。

弊社の「おためし調査」と「明確な見積もり」

弊社は料金の透明性に徹底的にこだわっています。

• 明確な総額提示
  契約前に、諸経費を含めた総額のお見積もりを提示します。お客様の承諾なしに追加調査を行い、勝手に料金を加算することは一切ありません。
• おためし調査プラン（10,000円）
  「いきなり数十万円の契約をするのは怖い」「探偵がちゃんと動いてくれるか心配」という方のために、10,000円（税込）で探偵の調査を体験できる「おためし調査プラン」をご用意しています。

  まずは低リスクで調査の第一歩を踏み出し、弊社の調査力と対応にご納得いただいた上で、本調査に進むかどうかを決めていただけます。

自分で調べる方法の限界と「やってはいけないこと」

費用を節約するために、まずは自分で調べようとする方もいらっしゃいます。Googleマップで検索したり、SNSをチェックしたりするのは問題ありませんが、踏み込んで調査しようとすると、法的な壁とリスクに直面します。

住民票・戸籍の附票は「第三者」だと取得困難

「役所に行けば住民票が取れる」と思っている方がいますが、それは大きな間違いです。現在、住民基本台帳法により、本人や同一世帯の家族以外が住民票を取得することは厳しく制限されています。

• 第三者請求のハードル
  第三者が住民票を請求するには、「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要があること」を証明する資料（疎明資料）が必要です。

  例えば「お金を貸している借用書」や「不貞行為の証拠と慰謝料請求の根拠」などを揃えて提示しなければならないなど、非常にハードルが高い手続きです。

素人の張り込みは「ストーカー規制法」のリスク大

「相手の職場の前で待ち伏せして、後ろからつければいい」と考えている方もいるかもしれませんが、これは絶対にやってはいけません。素人による尾行や張り込みは、以下のリスクがあります。

1. すぐにバレる

尾行は高度な技術です。素人が行うと、不自然な挙動ですぐに相手に気づかれます。一度バレると相手は警戒し、証拠隠滅や引越しをしてしまい、二度と見つけられなくなります。

2. ストーカー規制法違反になる

正当な理由（慰謝料請求など）があっても、調査の方法が行き過ぎていたり、相手に「不安」や「恐怖」を与えたりした場合、「つきまとい等」とみなされ、警察に通報される可能性があります。

あなたが加害者（ストーカー）として扱われてしまえば、本来の目的である慰謝料請求どころではなくなってしまいます。

自分で動いて事態を悪化させる前に、リスク管理のプロである探偵に任せることが、あなた自身の身を守ることにも繋がります。

住所特定後の流れ：調査報告書を持って弁護士へ

探偵に依頼して住所が分かったら、それで終わりではありません。そこからが法的な戦いのスタートです。弊社では、調査後の「解決」まで見据えたサポートを行っています。

特定した住所へ「内容証明郵便」を送付

住所が判明したら、最初に行うべきは「内容証明郵便」の送付です。

内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に、どんな内容の手紙を出したか」を郵便局が証明してくれるものです。

• 相手への心理的プレッシャー
  「あなたの住所を知っている」「逃げ得は許さない」という強いメッセージになります。
• 裁判での証拠
  「請求を行った」という公的な証拠になります。慰謝料請求の時効を一時的に止める効果もあります。

【証拠が命】裁判で勝てる「調査報告書」とは

万が一、相手が内容証明を無視して裁判になった場合、重要になるのが探偵が作成する「調査報告書」です。

「住所はここでした」と書かれたメモ書き程度では、裁判で証拠として認められません。

弊社の調査報告書は、以下のような詳細な情報を写真付きで記録します。

居住実態の証明

• 対象者がその建物に出入りしている瞬間の鮮明な写真（顔がはっきり分かるもの）。
• 表札、郵便受けの名前、洗濯物の様子、電気メーターの動きなど、「そこに生活していること」を示す客観的な証拠。
• 詳細な日時と場所の記録（分刻みのタイムスタンプ）。

この報告書があることで、相手が「そこには住んでいない」「通知を受け取っていない」としらを切ることを防ぎます。

調査中の不安を消す「リアルタイム報告」

住所を特定する調査は、張り込みなど「待つ時間」が長い調査です。

「探偵は本当に動いているのか？」「サボっているのにお金を取られるのではないか？」という不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。

弊社では、調査現場の状況を「リアルタイム報告」でお伝えしています。

「今、対象者が会社から出てきました」「対象者の自宅と思われるマンションに入りました」といった状況をLINEやメールで逐一ご報告します。これにより、お客様は調査の進捗を透明性高く把握でき、安心して結果を待つことができます。

【解決事例】実際に住所を特定し、解決に至ったケース

実際に弊社が調査を行い、所在特定に至った事例を一部ご紹介します。

事例① 離婚してから疎遠になっている娘に会いたい

【ご依頼者様】広島市安佐南区／50代男性（公務員）

【調査データ】

• プラン：人探し調査プラン
• 調査期間：30日以内（実働20時間）
• 調査費用：220,000円（税込）

【ご相談内容】

16年前に前妻と離婚をきっかけに、当時4歳だった娘を一目見たい。

ご依頼者様は、16年前に前妻の浮気が原因で離婚をした。一人娘だったA子ちゃんは当時4歳。ママっ子だった娘を母親と引き離すことが心苦しく、親権を前妻に託した。

ご依頼者様は現在まで独身で過ごしているが、前妻は再婚していると噂で聞いたことがある。16年間一度も会えていない娘も20歳になり、大人になった姿を一目見たいと調査を依頼。

【調査結果と解決】

調査を進めると、前妻は再婚していることが分かった。再婚相手は自営業者で、娘は家業の事務員として働いているとの情報を得た。職場を特定し、現在の娘様の姿をご依頼者様へ面通しを行うと、間違いなく娘ですとの回答だった。

周囲からは、娘と継父は仲が悪く、家族で一緒に行動しているのは仕事以外で見たことがないという。20歳になられた娘様の現況を収めた報告書を、ご依頼者様へ渡し調査を終了。

引用元：離婚してから疎遠になっている娘に会いたい

事例② 家出した息子を探したい

【ご依頼者様】東広島市／50代女性（自営業）

【調査データ】

• プラン：人探し調査プラン
• 調査期間：30日以内（実働25時間）
• 調査費用：275,000円（税込）

【ご相談内容】

19歳の長男が家出をした。母親とのケンカが理由ではないかという。息子はメンタルが弱く、現在無職。バイトも長続きしない。所持品は本人のリュック他数点あり、現金を1万円程度持っている。車両はなし。

息子の部屋には置き手紙があり、家族や弟妹宛てに感謝の言葉が書かれていた。早急に居場所を特定するべく調査を依頼。

【調査結果と解決】

息子の置き手紙が発見されてから12時間後に弊社に一報を受けました。直ちに調査本部を設置し、周辺の探索と聞き込み調査を実施。収集した情報から、駅周辺とゲームセンター、ネットカフェを重点的に探索する。

捜索を始めて20時間後、ゲームセンターに滞在している対象者を発見。すぐにご依頼者様を現地へ呼び、本人に声をかけ一緒に帰宅した。

引用元：家出した息子を探したい

まとめ｜住所の特定なら「小さな一歩探偵社」へ

住所が分からないことによる不安、焦り、そして悔しさ。その感情は、あなたが「行動」を起こさなければ、決して消えることはありません。

泣き寝入りする前に、プロの力を借りて、一歩踏み出しませんか？

弊社「小さな一歩探偵社」は、お客様の不安を取り除くことを第一に考えています。

• 元警察署副署長の顧問による適正・安全な調査
• 調査成功率96.6%の高い技術力
  ※2024年に行った調査のうち、途中解約を除いた成功割合
• 全国展開の弁護士法人との強力な連携
• 追加料金なしの明朗会計

違法な調査は一切行いません。確実な証拠と法的なサポート体制で、あなたの「正当な権利」を守り抜きます。

「まだ依頼するか決めていない」「法的に請求できるケースかわからない」そんな段階でも構いません。まずはプロに話を聞いてもらうだけで、解決への糸口が見つかるはずです。

今回ご紹介した内容について、少しでもお悩みがある方は、弊社「小さな一歩探偵社」へまずはお気軽にご相談ください。