音信不通の家族を探す方法｜家族が行える手続きとその順序などを探偵が解説

「電話もLINEも返ってこない日が続き、無事なのかさえわからない」そんな不安を抱えながら、「音信不通の家族を探す方法」と検索してこのページにたどり着いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

先に結論からお伝えします。音信不通の家族を探す方法は、状況によって変わります。

命の危険が心配なら警察への行方不明者届の提出、長く疎遠なら戸籍の附票を取得などです。相続などの手続きが目的なら、附票による所在確認と並行して司法書士・弁護士に相談し、必要に応じて家庭裁判所の制度を検討します。

この記事では、家族だから使える手続きとその順番、自分で探すときに控えたい行動、見つかった後の連絡の仕方を、今日から進められる順にご紹介します。

弊社「小さな一歩探偵社」は、広島を拠点に全国で家出・人探し調査に当たる届出済みの探偵社です（広島県公安委員会探偵業届出番号 第73250042号）。ご相談・お見積りは無料、24時間対応、秘密厳守で、匿名・非通知でもお受けしています。

音信不通の家族を探す前に見極める3つのポイント

音信不通の家族を探すときは、命の危険、本人が距離を置いている可能性、知りたいことの3つを見極めることが重要です。

命の危険は普段と違う途絶え方や年齢・持病から、距離を置いている可能性は直前のいさかいや連絡を控えたい旨の置き手紙から見分けます。知りたいことが安否だけなのか、住所・連絡・手続きまでなのかによって、警察・市区町村・家庭裁判所・探偵社などへの相談先が変わります。

「音信不通」と「行方不明」の違い

警察が「行方不明者」として扱うかどうかは、連絡が取れない期間の長さではなく、届出があったかどうかで決まります。

行方不明者発見活動に関する規則（以下「規則」といいます）では、生活の本拠を離れて行方が明らかでない人のうち、届出がされた人を「行方不明者」としています。

一方、連絡が取れないという状態そのものは、この規則の定義には含まれず、発見活動は原則としてご家族などの届出から始まります。

警察庁の令和７年における行方不明者届受理等の状況（以下「統計」といいます）では、令和7年中に警察へ行方不明者届が出された人のうち、家庭関係を原因・動機とする人は12,599人（15.7％）です。

緊急性を見分ける手がかり

すぐに動いたほうがよい状況かどうかは、「いつもと違うか」と「本人の状態」の2点から見分けます。約束を破らない人が突然連絡を絶った、置き手紙やSNSの最後の投稿に気になる言葉がある、といった途絶え方が「いつもと違うか」の例です。

本人の状態では、持病の通院が途切れている、高齢で認知症の疑いがある、未成年である、といった事情が重なるほど急ぐ理由になります。一方、直前のいさかいや、しばらく連絡を控えたい旨の置き手紙は、本人の意思で距離を置いている可能性を示す手がかりになります。

規則は、犯罪被害や事故に遭ったおそれがある人、遺書があるなど自殺のおそれがある人、自分の身を守れない病人・高齢者・年少者などを「特異行方不明者」と定めています。

これに当たる事情があるなら、様子見をせず、すぐに110番または警察署へご相談ください。

まず確認したいことや目的で変わる相談先

確認したいことや目的ごとに、状況の例・相談先・その相談先でできることの3項目で整理しました。

表のとおり、最初の一手は「どこまで知りたいか」で変わります。複数に当てはまり、命に関わる心配があるときは、110番や警察署への相談を優先してください。

命の危険が心配なときの警察への行方不明者届

命に関わる心配があるときは、すぐに警察署へ行方不明者届をご提出ください。届け出られるのは親権者・後見人・配偶者・親族・同居者などです。

成人したお子さまや別居の兄弟姉妹も、親族として届け出られます。届出先は行方不明になったときの住所地の警察署が原則で、遠方なら届出人の住所地の警察署が受理できる定めもあります。

特異行方不明者と判定されると、情報収集や探索が行われ、手配もされることがあります。

届け出られる人と届出先

行方不明者届を出せる人は、規則第6条第1項に定められています。親権者や後見人、配偶者とそのほかの親族、本人を現に監護している人、福祉事務所の職員などです。

配偶者には事実婚の相手も含まれ、同居者や雇主など社会生活で密接な関係にある人も届け出られます。

届出先は、本人が行方不明になったときの住所地または居所地を管轄する警察署です。遠方に住んでいるなどの事情があれば、行方不明になった場所や届出人の住所地の警察署でも受理できる定めになっています。

警視庁は、家族が行方不明になったらすぐに110番をするか、警察署に届け出るよう案内しています。

110番への通報や電話での相談と、行方不明者届の提出は別です。行方不明者届は電話では受理されず、警察署へ出向いて届け出る必要があります。

行方不明者の届出に持参するものと聞かれること

届出のときは、本人の特定と緊急性の判断に使う資料と情報を求められます。警視庁の案内にある持参物と、規則第7条第1項で警察が聴取する事項を6つにまとめました。

• 本人を写した写真
• 届出人の身分証
• 置き手紙やメモ、手紙などの関係資料
• 行方不明になった日時・場所・そのときの状況と、原因や動機として思い当たること
• 本人の特徴（身長・服装・持ち物・使っている車など）と、立ち寄りそうな場所
• 見つかったときに本人へ伝えてほしいことや、連絡を望むかどうかの希望

事前に考えておきたいのが、見つかったときにどうしてほしいかという希望です。警察は届出時に、発見時の措置についての届出人の意思を聞き取る決まりです。

特異行方不明者と一般の行方不明者の違い

警察がどこまで動くかは、「特異行方不明者」に当たると判定されるかどうかで変わります。

特異行方不明者と判定されると、警察は行方に関する情報の収集や必要な探索・捜査を行い、必要に応じて関係機関や事業者に協力を求めます。立ち回り先が判明していれば、ほかの警察署への手配も行えます。

これに当たらない場合は、パトロールや巡回連絡などの際に発見に気を配る一般的な発見活動の対象となります。探索や手配は特異行方不明者向けの定めです。

統計では、所在が確認された67,859人のうち約8割が受理から3日以内に確認されています。期間別では受理当日が最も多く、次いで2日〜3日以内の順です。

高齢の親と連絡が取れないときの安否確認

離れて暮らす高齢の親と急に連絡が取れなくなったときは、認知症の疑いだけでなく、普段との違いや持病も踏まえて安否をご確認ください。事件・事故・病気が心配なら、認知症の有無にかかわらず、すぐに110番または警察署へご相談ください。

警察への届出と並行して、近隣の方や親族に、賃貸住宅なら管理会社や大家さんにも、様子を見てもらうよう頼む方法もあります。その際は本人や関係者の名誉と生活の平穏に配慮し、事情を話す範囲は最小限にとどめる方がよいでしょう。

統計では、所在確認・死亡確認された認知症の行方不明者16,729人のうち、94.8％が受理から3日以内に所在確認されています。一方で、受理から15日以降は死亡確認の割合のほうが高くなるとされており、様子見をせず早めの届出をおすすめします。

身元がわからないまま市町村に保護されている場合もあります。厚生労働省の行方のわからない認知症高齢者等をお探しの方へには、身元不明の方の情報を公開している自治体へのリンクが都道府県ごとにまとめられています。

家族だから請求できる戸籍の附票と住民票の写し

疎遠な家族の住所を確かめる最初の手段は、本籍地の市区町村で請求する戸籍の附票の写しを確認することです。配偶者・直系尊属・直系卑属のほか、同じ附票に記録された兄弟姉妹も請求できます。

それ以外の兄弟姉妹は、権利の行使などの理由を示して申し出ます。探している家族がDV等支援措置を受けていると、加害者として申し出られた人の請求には交付されません。

戸籍の附票でわかることと請求できる人

戸籍の附票は、本籍地の市区町村が戸籍ごとに備えている住所の記録で、住所の履歴がわかる書類です。

住民基本台帳法第20条第1項は、附票に記録されている本人のほか、配偶者、直系尊属（父母・祖父母）、直系卑属（子・孫）がその写しを請求できると定めています。親子は直系ですので、成人して戸籍が別になったお子さまの附票も親が請求できます。

親族関係を確認するため、戸籍などの資料の提示を求められる場合があります。必要書類や手数料は市区町村ごとに異なりますので、相手との続柄を伝えたうえで、請求先のサイトや窓口でご確認ください。

住民票の写しは、本人や同じ世帯の人が住所地の市区町村に請求するもので、住所の見当がつかない段階では使いにくい書類です。

最後に住んでいた住所がわかっている場合は、その住所地の市区町村に住民票の除票の写しの交付を申し出る方法もあります。ただし、除票の写しを本人として請求できるのは記載されている人に限られ、記載のない家族の場合は、権利の行使などの理由を示して申し出ることになります。

配偶者や直系の親族が本人と同じ立場で請求できるのは附票ですので、本籍地がわかるなら附票から始めることをおすすめします。

兄弟姉妹など直系以外の家族からの請求

兄弟姉妹でも、探している家族と同じ戸籍の附票に記録されている場合は、第20条第1項に基づいて写しを請求できます。それ以外の場合は、傍系の親族として同条第3項に基づく申出になります。

申出ができるのは、自己の権利の行使や義務の履行のために記載事項を確認する必要がある場合、国や地方公共団体に提出する場合、そのほか正当な理由がある場合です。交付されるのは、市区町村長が申出を相当と認めるときです。

相続の手続きで相続人の住所を確かめたい場合も、この申出の形で、利用の目的などを明らかにして進めます。

ご自身での申出が難しいときは、依頼を受けた司法書士や弁護士などの専門家（法律上の特定事務受任者）が申し出ることもできます（同条第4項）。

本籍地がわからないときの手がかり

附票は本籍地の市区町村に請求しますので、まず本籍地を確かめるところから始めます。ご自身と同じ戸籍に入っていた家族なら、ご自身の戸籍謄本の記載から、戸籍を出た先の本籍をたどれることがあります。

ご自身の戸籍謄本は、戸籍法第10条により本人として請求できます。結婚などで姓が変わり新しい戸籍になっている場合も、附票は戸籍ごとに作られますので、新しい戸籍の本籍地がわかればその附票で住所をたどれます。

それでもわからないときは、戸籍の収集は司法書士や弁護士などの専門家に、所在の確認は弊社にご相談ください。

附票が交付されないときに考えること

附票の写しが交付されなかったときは、まず請求できる立場や申出の目的、提出資料を窓口でご確認ください。交付されないことだけで、本人が連絡を拒んでいるとは判断できません。

一方、総務省の案内によると、DV・ストーカー行為・児童虐待の被害を市区町村に申し出て支援の必要性が確認された人には、DV等支援措置がとられます。この場合、加害者として申し出られた人（相手方）からの住民票の写しや附票の写しの請求・申出には、交付が制限されます。

保護のための制限を回避して住所を調べる行動はお控えください。相続などの手続きが必要な場合は、交付されなかった経緯を司法書士・弁護士に伝え、進め方をご相談ください。

附票で住所がわかった場合も、本人が連絡を望んでいないことがあります。最初の連絡は、本人が返事をするかどうかを選べる手紙からにしましょう。

手紙が戻ってくるなど所在の確認が進まないときは、わかったことを整理し、相続などの手続きが目的なら司法書士・弁護士へ、安否の確認が目的なら弊社へご相談ください。

ご自身で進めるのに限界を感じたときは、探偵への人探しの調査をご依頼いただくかどうかをご検討ください。

相続などの手続きで連絡が必要なときの家庭裁判所の制度

相続で家族の所在がわからないときは、裁判所のサイトで案内されている不在者財産管理人の選任と失踪宣告の2つの制度があります。

不在者財産管理人は、容易に戻る見込みのない人の財産を管理するために家庭裁判所が選ぶ人で、許可を得て遺産分割も行えます。失踪宣告は、生死が7年間明らかでない人などを死亡したものとみなす制度です。

どちらも附票が添付書類ですので、所在確認と並行して司法書士・弁護士にご相談ください。

不在者財産管理人の選任

相続人の一人と連絡が取れず遺産分割が進まないときに使われるのが、不在者財産管理人の選任です。民法第25条は、不在者が管理人を置かなかったとき、家庭裁判所が利害関係人などの請求で必要な処分を命じることができると定めています。

申立先は、不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所です。添付書類には不在者の戸籍謄本と戸籍の附票、不在の事実を証する資料などがあり、附票の取得が入口になります。

失踪宣告

何年も生死がわからない家族を法律上どう扱うかを決めるのが失踪宣告です。民法第30条により、生死が7年間明らかでない普通失踪と、戦争や船舶の沈没、震災などの危難が去った後1年間明らかでない危難失踪があります。

どちらも家庭裁判所が利害関係人の請求で宣告する制度で、死亡したものとみなす重い効果がありますので、安否の確認を目的とする制度とは内容が異なります。

専門家と進める手続きの分担

戸籍や附票の収集と申立書の作成は司法書士・弁護士に、所在の実地確認は探偵社に、という分担が現実的です。弊社の家出・人探し調査では、連絡が取れない親族の所在確認にも対応し、必要に応じて提携弁護士におつなぎできます。

2つの制度について、使う場面・申し立てられる人・費用・効果の順に整理しました。失踪宣告は、普通失踪と危難失踪に分けています。

※郵便切手の額は裁判所ごとに異なります。

表のとおり、2つの制度は目的も効果も別物です。どちらも住所を去った人（不在者）の制度ですので、まず附票で所在を確かめ、わからないまま手続きが止まったときに制度の利用を検討することをおすすめします。

附票に住所が記録されていても、本人の現在の所在が確認できたとは限りません。手紙への返事の有無だけで利用する制度を判断せず、司法書士・弁護士にご相談ください。

本人の所在が確認でき、相続人の間で遺産分割の話し合いがつかない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を申し立てる方法があります。

自分で探すときに控えたい行動と、見つかった後の連絡の仕方

音信不通の家族を探すときは、本人の生活の平穏を壊す行動はお控えください。見つかった後も、手紙や第三者を通じて本人の意思を確かめてから連絡しましょう。

実名や写真のSNS拡散や突然の訪問は、本人が距離を置いている場合に逆効果になりかねません。他人のアカウントへの無断ログインやGPS機器の無断取り付けは、法令に違反するおそれがあります。

警察が見つけても、本人の意思で居住場所が伝えられないこともあります。

SNSでの拡散と突然の訪問を控える理由

SNSに実名や写真を載せて情報提供を呼びかけたくなる気持ちは自然なものです。ですが、本人が自分の意思で距離を置いている場合、さらされたと感じて連絡の手段を絶ったり、転居したりして、かえって見つからなくなるおそれがあります。

警察が発見した場合でも、行方不明者やその関係者の名誉と生活の平穏を害さないように配慮することが基本に置かれています。職場や自宅への突然の訪問も、本人や周囲の人の生活に影響が及び、話し合いの余地が狭まるおそれがあります。

手がかりを集めるときは、不特定多数に呼びかけるのではなく、共通の親族や旧友など、限られた相手に事情を話す範囲を絞って尋ねるのがよいでしょう。

違法のおそれのある探し方と、控えたい行動

家族だからといって、相手のスマートフォンやアカウントを勝手に見てよいことにはなりません。他人のIDやパスワードを使ってSNSやメールにログインする行為は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反するおそれがあります。

同法第11条は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めています。

ストーカー行為等の規制等に関する法律にも、ご家族を探す場面で触れるおそれのある行為があります。GPS機器の無断取り付けや承諾なく位置情報を取得する行為は、目的などの要件によっては同法の「位置情報無承諾取得等」に当たるおそれがあります。

拒まれた後に連続して電話をかけたりメッセージを送ったりする行為も、同様に「つきまとい等」に当たるおそれがあります。相手の端末に監視アプリを無断で入れる行為は、刑法の不正指令電磁的記録に関する罪に触れるおそれがあります。

違法になるおそれのある行為と、本人の生活への影響や金銭面から控えたい行動をあわせて6つにまとめました。

• SNSでの実名や写真の拡散
• 職場や自宅への突然の訪問
• 拒まれた後の連続した電話やメッセージ
• 他人のIDやパスワードでの無断ログイン
• GPS機器の無断取り付けや位置情報の無断取得
• 情報提供者を名乗る相手への金銭の支払い（注）

注：情報の真偽を確かめられないまま支払うと、取り戻せないおそれがあります。

遠回りに見えても、相手の立場に配慮して進めることが、結果的に再会への近道になると考えています。

警察が見つけたときに伝えられる範囲

行方不明者届を出して警察が本人を見つけても、居住場所まで教えてもらえるとは限りません。規則第25条第2項では、警察は本人の安全を確認したうえで、本人と届出人の意思を尊重しつつ、本人に届出人などへ連絡するよう促す措置をとると定めています。

届出人への通知についても、第26条は、本人の意思などの事情を考慮して適当と認めるときは、通知をしないことや通知する事項を限ることができるとしています。届出人からつきまとい等やDVを受けていた場合は、本人の同意がない限り通知されません。

警察からは「無事だった」という安否だけが伝えられ、住所は知らされないこともあります。

見つかった後に手紙と第三者を通じて連絡する進め方

住所や勤務先がわかった後は、まず手紙や第三者を通じて本人の了承を得てから、直接の連絡や訪問に進む順番をおすすめします。

弊社の実績として、幼少期に支えてくれた恩人を探したご依頼では、最後の年賀状の住所から聞き込みを重ねて連絡経路を確認し、本人の了承を得たうえで依頼者さまとの連絡を取り次ぎました。ご家族以外の方を探すご依頼ですが、進め方は同じです。

手紙には、ご自身の連絡先と連絡したい理由を簡潔に添えるとよいでしょう。安否だけを知りたい場合はその旨を伝え、返事や面会を急がせない書き方をおすすめします。

10年以上前の口論から音信不通になったお子さまの暮らしを確認したご依頼では、依頼者さまが、報告を受けた後すぐには連絡せず、お子さまの誕生日に合わせて手紙を送ることから始めたいと話されました。

行方不明者届を出した後、ご家族が本人の帰宅や居住場所を確認したときは、届け出た警察署へご連絡ください。

弊社に音信不通のご家族の所在確認をご依頼いただく場合

公的な手続きで止まったときや早く安否を知りたいときは、弊社の人探し調査をご検討ください。「無事かどうかだけ」「暮らしぶり」「連絡経路」などのどこまでをご依頼されるかを確認のうえ、調査を進めます。

家族のご依頼で弊社が行うこと

弊社が行うのは、探偵業の業務の適正化に関する法律第2条が定める探偵業務です。聞込み、尾行、張込みなどの方法で調査し、結果をご報告します。

ご家族のご依頼では、どこまで確かめるかで調査の設計が変わります。また、全国に広がる調査ネットワークで地方や海外の捜索にも対応しています。

家出した19歳の息子さまを探した広島県東広島市の50代女性のご依頼では、置き手紙の発見から12時間後にご一報を受けました。周辺の探索と聞き込みを重ね、捜索開始から20時間後にゲームセンターで本人を発見しました（人探し調査プラン・25時間・275,000円・税込）。

離婚から16年会えていない娘さまの現況を確かめたいという広島市安佐南区の50代男性のご依頼もあります。娘さまの職場と住居を確認してご報告し、依頼者さまは手紙を書いてみたいと話されました（人探し調査プラン・20時間・220,000円・税込）。

料金と契約の手続き

料金プランには、人探し調査プラン11,000円（税込・調査員1名・1時間）があります。

いきなり本調査に踏み切るのが不安な方には、おためし調査プラン10,000円（税込）があります。調査が成功した場合のみ費用が発生する完全成功報酬プラン（220,000円〜・税込・証拠1件）もあり、人探しでの「成功」の定義はご相談時にご確認ください。

弊社は、ご依頼の際に調査にかかるすべての費用をご説明し、事前に提示した料金どおりで調査します。そのため、調査後に追加料金は発生しません。総額は、契約前のお見積りと重要事項説明書のご説明でご確認ください。

手続きは、契約前に重要事項説明書をお渡ししてご説明し、契約後は契約内容を記載した書面をお渡ししたうえで、調査を開始します。これは探偵業法第8条で義務づけられた手順です。ご相談とお見積りは無料です。

お受けできないご依頼

つきまといなどの加害目的や、違法な行為につながるご依頼はお受けできません。探偵業法第9条第1項は、調査の結果が犯罪行為などの違法な行為のために用いられることを知ったときは、その探偵業務を行ってはならないと定めています。

探しているご家族がDVやストーカー被害から避難している可能性があるときは、附票が交付されなかった事情も含めて、ご相談の際に正直にお話しください。事情を伺ったうえで、お受けできるかどうかを判断します。

ご相談の内容は、探偵業法第10条の秘密保持の義務に基づき、秘密厳守で取り扱います。

ご相談の前に整理していただくメモ

ご相談のときに伝えていただきたいことを6つにまとめました。すべてそろっていなくても、わかる範囲でお聞かせください。このメモは、警察署や市区町村の窓口でのご相談にも、そのままお使いいただけます。

• 最後に連絡が取れた日と手段（電話・LINEなど）、そのときの様子
• 氏名（旧姓を含む）と生年月日
• 最後にわかっている住所・勤務先と、本籍地
• 持病や通院の状況
• 本人の写真（古いものを含む）
• 確認したいことや目的（無事かどうかだけ／住所まで／連絡を取りたい）

※何から話せばよいかわからない場合でも、担当者からご質問しますのでご安心ください。

わずかな情報からでも調査につながることがありますので、まずはご相談ください。

音信不通の家族を探すときによくある質問

行方不明者届に「何日たってから」という日数の決まりはなく、心配があればその日のうちに届け出られます。

ここで取り上げるのは、警察への届出までの日数と、相談だけのご利用の2つです。ご相談だけでも無料で、ご依頼いただくかどうかを決めていない段階でも差し支えありません。

連絡が取れなくなってから何日で警察に届け出られますか？

日数の決まりはなく、連絡が取れなくなったその日でも届け出られます。日数ではなく、普段と違う途絶え方や本人の持病・年齢など、心配の理由があるかどうかを目安にご判断ください。

相談だけでも、費用はかかりますか？

かかりません。ご相談とお見積りは無料で、ご相談は何度でもお受けしています。

24時間365日受け付けており、匿名や非通知でのご相談もできます。お電話・LINEでのご相談なら、お名前などの個人情報は不要です。

お急ぎの場合は、お電話（0120-549-539）をおすすめします。

まとめ｜音信不通の家族を探す方法の出発点は状況の見極め

音信不通の家族を探す際は、状況によって相談先が異なります。ご本人の意思を確かめてから連絡する順番が基本です。

• 命の危険が心配：警察へ行方不明者届をご提出してください。
• 長く疎遠の状態：戸籍の附票をお取りください。
• 相続などの手続き：所在確認と並行して司法書士・弁護士へご相談してください。必要なら家庭裁判所の制度をご検討してください。
• 自力での捜索が難しい、警察や役所で対応が難しい：弊社社へごご相談ください。ご相談・お見積り無料、24時間対応、秘密厳守でお受けしています。

早く動くことと、住所を保護する措置の尊重など本人の意思への配慮の両方を忘れないことが大切です。

どの相談先に向かう場合も、最後に連絡が取れた日や氏名・生年月日・本籍地などを1枚のメモに書き出しておくと、話が早く進むでしょう。ただし、普段と違う途絶え方や本人の年齢・持病から心配があるときは、メモの整理より先に、すぐに110番または警察署へご相談ください。

弊社「小さな一歩探偵社」は、広島を拠点に全国対応する届出済みの探偵社です（広島県公安委員会探偵業届出番号 第73250042号）。匿名・非通知でもお受けしていますのでお気軽にお問い合わせください。

悩む時間を、前に進むための一歩に変えてみませんか。