従業員の素行調査は違法？不正の証拠を掴み、会社を守る方法を徹底解説

「日報の辻褄は合っているが、あの営業社員からは悪い噂を聞く」
「社用車がパチンコ店に停まっているという噂を耳にした」

このような疑念を抱えながら、確証がなく踏み込めずに悩んでいませんか。

「問い詰めたいが、証拠がない」
「自社でGPSをつけたり尾行したりしたいが、『パワハラだ』『プライバシーの侵害だ』と言われるのが怖くて動けない」

昨今のコンプライアンス重視の社会情勢において、そのジレンマは痛いほどよく分かります。ですが、問題を放置すれば、真面目に働く他の社員のモチベーションを下げ、最悪の場合、横領や情報漏洩といった経営危機に直結しかねません。

結論から申し上げて、従業員の素行調査は、正しい手順（探偵業法に基づくプロの調査）で行えば決して違法ではありません。むしろ、会社と組織の健全性を守るための「正当な防衛策」です。

本記事では、広島を拠点に数多くの企業調査を手掛ける弊社「小さな一歩探偵社」が、自社調査と探偵調査の法的な境界線、裁判でも有効となる証拠の条件、そして掴んだ証拠を使って法的リスクなく問題を解決する手順を、プロの視点で徹底解説いたします。

素行調査を検討すべき3つの危険サインとリスク

以下の3つの兆候が少しでも見えたら、放置せずに即座に調査を検討すべきです。 「1人のサボり」を放置することは、他の真面目な社員の士気を下げ、組織全体を腐らせるだけでなく、最終的には横領や背任といった犯罪行為に発展する深刻なリスクがあるからです。

単なる個人の怠慢と侮らず、以下のサインを見逃さないでください。

【兆候1】成果との乖離：売上の不自然な急落と日報の矛盾

最も分かりやすいサインは、成果と活動報告の乖離です。「商談中」の時間が長いのに契約に至らない、あるいは既存顧客への訪問回数は多いのに売上が下がり続けているケースです。

また、日報に記載された移動時間と実際の距離感に不自然な点がある場合も要注意です。GPS日報システムを導入している企業も多いですが、巧妙な社員は「現地付近まで行って車内で寝ている」あるいは「GPSの電源を切る・妨害する」といった手口を使います。

デジタル上のデータだけでは、本人が「何をしているか」までは把握できません。

【兆候2】素行の乱れ：社内外からの「目撃情報」と噂

「〇〇さんの車をパチンコ店で見た」「営業時間中に私服に着替えてゲームセンターにいた」といった、社内外からのタレコミは、火のない所に煙は立たないと言われる通り、事実であることが多いです。

こうした噂が出る時点で、すでに本人の規範意識は著しく低下しており、周囲（同僚や取引先）からの信頼も失墜している可能性が高いと言えます。

【兆候3】不正の予兆：交通費・経費の不自然な増加

成果に見合わない接待交際費の請求や、走行距離と矛盾するガソリン代・高速代の増加も極めて危険な兆候です。

これらは単なる「サボり」を超え、会社の金銭を私的に流用する「業務上横領」という犯罪行為の予兆である可能性が高いからです。ここまでの兆候が出ている場合、問題は個人の勤怠不良の枠を超え、企業のコンプライアンス問題へと発展しています。

「自社調査」と「探偵調査」の違法性の境界線

自社での尾行やGPS設置は極めてリスクが高いため避け、合法性が担保された探偵への依頼を強く推奨いたします。安易な自社調査はプライバシー侵害やストーカー規制法違反に問われ、逆に会社側が加害者として訴えられる最悪の事態を招きかねないからです。

なぜ「会社側による尾行・GPS」は違法になりやすいのか？

まず、社員にも「プライバシー権」が存在します。社用車や社用スマホであっても、業務時間外や私的領域（自宅内や休日の行動など）まで監視することは、プライバシー侵害とみなされるリスクが高いのです。

特に危険なのが以下の行為です。

素人による尾行は対象者に恐怖を与え、「ストーカー規制法」などに問われる可能性があります。また、証拠を掴もうとして敷地内に立ち入れば「住居侵入罪」になり、会社側が加害者になってしまうケースも起こり得ます。

（参考）e-Gov法令検索：ストーカー行為等の規制等に関する法律
（関連記事）ドライブレコーダーは盗撮？ 違法になる境界線と浮気証拠としての活用方法

探偵ならなぜ「合法」なのか？（探偵業法と正当な業務）

一方、探偵は「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」に基づき、公安委員会へ届出を行っています。この法律により、探偵は業務として「他人の面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法」を行うことが認められています。

もちろん、探偵であっても「差別調査」や「ストーカー目的」など違法な目的での調査は禁止されています。

ですが、企業が「就業規則違反の確認」や「企業の秩序維持」を目的として依頼する場合、それは正当な業務行為として認められ、違法性を問われることはありません。

（参考）e-Gov法令検索：探偵業の業務の適正化に関する法律

【経営者向け】調査依頼前に確認すべき「適法性セルフチェックリスト」

トラブルを未然に防ぐために、調査を依頼する前に以下の社内規定を確認してください。

• 「これらが未整備だから調査できないのか？」とご不安になられる必要はありません。弊社は元警察署副署長の顧問や弁護士法人と提携しており、就業規則の確認から適法な調査プランの設計までアドバイスが可能です。

探偵の素行調査で「バレずに」判明する事実と証拠能力

探偵に依頼することで、GPSログだけでは不可能な「言い逃れできない客観的証拠（決定的な瞬間）」を確実に掴める可能性が高くなります。裁判でも通用する鮮明な写真や詳細な行動記録こそが、水掛け論を防ぎ、問題を解決に導く最強の武器となります。

行動記録：立ち寄り先・滞在時間・面会相手を分単位で特定

探偵の素行調査では、「どこで」「いつ」「誰と」「何をしていたか」を分単位で記録します。

これにより、「営業回りをしていました」という社員の嘘を、客観的事実として崩すことができます。

証拠写真：裁判で「言い逃れさせない」決定的瞬間

GPSログだけでは、「そこに車があったこと」しか証明できません。「車の中で休憩していただけだ」「トイレを借りただけだ」と言い逃れされる可能性があります。

しかし、探偵の報告書は違います。

これらを、顔がはっきりと特定できる鮮明な写真や動画で押さえます。裁判でも通用するこの「視覚的証拠」があることで、対象者は事実を認めざるを得ません。

懲戒解雇も視野に。「証拠」を掴んだ後の正しい対処法

証拠を掴んだ後も、即時解雇ではなく「正しい手順」を踏んで弁護士と連携することが不可欠です。感情に任せた中途半端な処分は「不当解雇」のリスクを招きますが、適切なステップを踏めば、会社を守りながら厳正な処分が可能になります。

証拠の「強さ」レベル別解説：解雇できるラインはどこ？

証拠には「強さ」があります。中途半端な証拠で処分を下すと、「不当解雇だ」と訴えられ、逆に会社側が慰謝料を支払うリスクがあります。

いきなり解雇はNG？証拠を突きつける「タイミング」と「手順」

強力な証拠があっても、即座に「解雇だ」と告げるのは危険です。「解雇権の濫用」とされる可能性があるからです。以下の手順が有効です。

弁護士との連携で「不当解雇」と言わせない鉄壁の布陣を

懲戒解雇や諭旨退職といった重い処分を下す場合、就業規則と照らし合わせて慎重に手続きを進める必要があります。

弊社は、全国展開の弁護士法人と提携しています。調査で証拠を掴むだけでなく、その後の法的な対応、内容証明郵便の送付、示談交渉のアドバイスまで、ワンストップで専門家にお繋ぎすることが可能です。

費用対効果を考える：素行調査の料金相場と「放置するコスト」

素行調査にかかる費用は、改善が見られない社員を放置することで垂れ流し続ける損失に比べれば安く、極めて合理的な投資です。問題を先送りにして給与を払い続けることこそが、経営にとって最大のリスクとなります。

改善が見られない社員に払い続ける給与 vs 調査費用の費用対効果

例えば、月給30万円（社会保険料込みで会社負担約35万円）の社員が、勤務時間の半分をサボっていたとします。半年放置すれば、約100万円以上の損失です。さらに、その社員が他の社員の士気を下げ、売上機会を損失させていることを考えれば、被害額は数倍に膨れ上がります。

数十万円の調査費用でその被害を最小限にして、将来のリスクを排除できるなら、その費用対効果は非常に高いと言えます。

1日〜1週間の調査料金目安と弊社の「安心パックプラン」

一般的な探偵事務所の素行調査は、1時間あたり1.5万円〜2.5万円（調査員2名）程度が相場と言われています。数日間の調査で50万円〜100万円かかることも珍しくありません。

ですが、弊社ではコスト意識に配慮した料金プランをご用意しています。

失敗しない探偵事務所の選び方と「小さな一歩探偵社」の信頼性

探偵事務所選びで失敗しないためには、必ず「探偵業届出証明書」を確認してください。違法な業者を利用することは、それ自体が企業のコンプライアンス違反となり、新たなリスクを抱え込むことになるからです。

違法リスクを避けるため「探偵業届出証明書」の確認は必須

当然ながら、違法な探偵事務所を利用すること自体が、企業のコンプライアンス違反になります。ホームページに「探偵業届出番号」が明記されているかを必ず確認してください。

相談時に用意すべき情報（写真・車両ナンバー・怪しい曜日）

調査費用を抑え、成功率を上げるためには、事前の情報が鍵となります。相談時には以下の情報をご用意いただけるとスムーズです。

元警察署副署長が顧問｜企業防衛に強い「小さな一歩探偵社」

数ある探偵事務所の中で、なぜ多くの法人様から弊社が選ばれるのか。それは圧倒的な「信頼性」と「調査力」にあります。

従業員の素行調査に関するよくある質問（Q&A）

調査をしたことが相手（従業員）にバレることはありませんか？

プロの探偵は、対象者に気付かれないことを最優先に行動します。距離感の確保、変装、車両の入れ替えなど高度な技術を用いるため、発覚するリスクは極めて低いです。むしろ、自社で慣れない尾行をしてバレてしまうケースが最も危険です。

調査費用を、不正をしていた従業員に請求できますか？

ケースバイケースですが、横領などの不法行為が確定し、損害賠償請求を行う際、その「調査費用」の一部を損害として請求できる判例もあります。ただし、全額が認められるとは限りません。まずは弁護士を交えて、どのような請求が可能か戦略を練ることをお勧めします。

もし調査の結果、シロ（不正していなかった）だった場合は？

「不正はなかった」という事実が明らかになることも、経営判断において極めて重要です。疑心暗鬼のまま従業員に接し続けるストレスから解放され、心置きなくその社員を信頼し、任せることができるようになるからです。調査は「疑うため」だけではなく、「信頼を取り戻すため」のものでもあります。なお、不正の有無に関わらず、調査費用は発生します。

まとめ：健全な組織を取り戻すために

社員への疑念を放置せず、プロの調査で「確実な事実」を掴むという小さな一歩を踏み出してください。白黒はっきりさせることが、経営者の精神的負担を取り除き、真面目に働く社員と会社を守るための最短ルートです。

「もしかしたら」という疑念を、「確実な事実」に変えること。 そして、その事実に基づいて厳正に対処すること。その「小さな一歩」を踏み出すことが、会社を守り、そして真面目に働く多くの社員の生活を守ることに繋がります。

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